＊インタビュー＊ 「核も原発も基地もいらない」 行動する女性たち

3月11日の東日本大震災と、現在も続く東京電力福島第一原発の事故を受け、核兵器廃絶と原発ゼロをめざす声と運動が広がるなか開かれた原水爆禁止2011年世界大会。被災地から多数の参加者を迎え、「ノーモア・ヒロシマ!ノーモア・ナガサキ!ノーモア・フクシマ!ノーモア・ヒバクシャ!」の声で心がひとつになった今年の世界大会には女性平和基金の招待でドイツとグアムから2人の女性が参加しました。

脱原子力を決めた国・ドイツから。

行動の多くは子どもを連れた女性たちドイツ政府は6月に原子力からの撤退を決定しましたが、その背景には長年の運動がありました。「2000年に当時の政権が『原子力からの脱却』を打ち出し、2010年までに3分の2まで達成していたのですが、現政権は協定を反故にして原発の稼働延長を決めました。1986年にチェルノブイリ事故の時、1000㎞以上離れているのに、子どもを外で遊ばせてはいけない、雨にあたってはいけないと言われました。新しい女性団体が生まれ、有機食品の店で独白の放射線測定や原発周辺の子どもたちに白血病が多いことなどを告発してきました。そして3月の福島の事故。全国700を超える場所で毎週月曜日に続けられてきた反原発集会に、14万人が集い、20の都市で原子力からの即時撤退を求める大規模なデモも行われました。25万人の参加者の多くは子どもを連れた女性たちでした」「再生可能エネルギーは新しい雇用を生み出します。ドイツは2000年以降市民が再生可能エネルギーに投資し、十分な電力を供給できる力を持っています。企業や政府の嘘を許さず、世界中でエネルギーの転換をめざしていきましょう」「原子力は核兵器と結びついています。ドイツ国内にはアメリカの核爆弾が約20個配備されておリ、NATO(北大西洋条約)の核兵器共有協定によリ、ドイツ軍のパイロットが有事の際にその爆弾を運び目標に投下することになっています。今、これに反対したたかっています。運動によって、2009年の連立政権の合意に核兵器撤去を盛リ込ませ、2010年4月以降、国会は撤去を求める決議を全会」致で採択しています」

原発事故克服へ、日本女性の戦いを信じ、たくさんのつながりをくれた女性平和基金に感謝!

「日本の女性たちが、平等な権利とあわせて核兵器廃絶と平和をめざすたたかいをしていることを知リました。こうしたたたかいがあれば、日本は福島原発事故についてよりよい克服の方法を見つけることができると私は信じます。女性平和基金は、世界大会のような重要な議論の場によリ多くの草の根の活動家が参加する助けになっています。今回たくさんのことを学び、つながりをつくることができました。女性平和基金に感謝しています」

放射能汚染、国土の45%が基地に米軍再編と戦うグアムから

「グアムは1940年代から的年代にかけてアメリカが太平洋で核実験を行い、マーシャル諸島から飛んできた放射性物質を浴びました。国土の33%を占めている米軍基地による汚染被害も深刻です。2003～2007年の統計資料は、がんの発生率が18%増加し、チャモロ族の間に鼻咽頭や口腔などに珍しい種類のがんの発症が多発しています。チャモロ族のがんの発生率は異常に高いのですが、アメリ力政府の被爆補償法の対象になっていません」
「グアムは1898年以降、第二次世界大戦中の3年間を除いてずっとアメリカに占領され、チャモロ族は土地と権利を奪われてきましたが、米軍再編で国土の45%が基地になってしまいます。今回の海兵隊移転に関する日米合意について、グアムの代表者やチャモロ族にはなんの相談もなく、新しい射撃場の建設予定地は、チャモロ族の古代の神聖な村の遺跡があるところです。今、アメリ力国防総省を相手に訴訟をおこなっています」

グアムの軍拡に日本政府の投資に反対してください、カを合わせて戦いに勝利を!

「海兵隊の移転とグアムの基地増強の費用のうち日本政府は60%を負担、日本国民の税金約5000億円がつぎ込まれます。さらにアメリ力国防総省は最近、島の電気・廃水システムや廃水処理施設の改善のために日本政府が追加資金を支払うことを明らかにしました。日本の支払いは1OO億ドル(約8000億円)にのぼります」「日本の力強い女性たちと世界各地から参加した人たちからたくさんパワーをもらいました。世界大会にグアムの姉妹たちの抵抗の声を届ける機会を与えてくださった女性平和基金に、感謝しています。私たち女性は、命の文化を創る責任があります。子どもたちが安全で、有意義な生活を送るために必要な資源を持ち、白分たちのカを最大限発揮できる世界を創ることです。カを合わせて、軍事主義にたいするすべてのたたかいで勝利しましょう」